本利用規約（以下「本規約」といいます）は、進工合同会社（以下「当社」といいます）が提供する「LCK EC」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます）に適用されます。

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

1. 本サービス：当社が提供するECサイト販売管理システムのコンサルティングサービス及びこれに関連する一切のサービスをいいます。
2. 利用者：本規約に同意の上、本サービスの利用契約を締結した個人又は法人をいいます。
3. 利用契約：本規約に基づき、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
4. 知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
5. 個人情報：個人情報保護法に定める個人情報をいいます。

利用者が本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。

利用契約は、当社が前項の申込を承諾し、その旨を申込者に通知した時点で成立するものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。

1. 申込内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
2. 過去に本規約違反等により、本サービスの利用停止処分を受けたことがある場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、その他これらに準ずる者を含みます）である、又は反社会的勢力等と何らかの関係を有していると当社が判断した場合
4. その他、当社が利用申込を適当でないと判断した場合

利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

利用料金の詳細は、当社ウェブサイト及び特定商取引法に基づく表記に記載するものとします。

利用者が利用料金の支払を遅延した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

一旦支払われた利用料金は、特定商取引法に基づくクーリングオフ期間内、又は当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、返金されません。

利用者は、本サービスの利用に際して登録した情報（ユーザーID、パスワード等）を自己の責任において厳重に管理するものとします。

利用者は、登録情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、登録情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、本サービスの他の利用者、又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
4. 公序良俗に反する情報を送信する行為
5. 当社、本サービスの他の利用者、又はその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
9. 第三者に成りすます行為
10. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
11. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
12. 本サービスの他の利用者の情報の収集
13. 反社会的勢力等への利益供与
14. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
15. その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、私的使用の範囲を超えて、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます）、伝達、配布、出版、営業使用等をしてはなりません。

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
6. 第3条第3項各号に該当する場合
7. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

当社は、本サービスに関して、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行いません。

本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

当社は、利用者の本サービスの利用により発生した損害、又は本サービスを利用できなかったことにより発生した損害について、賠償する責任を一切負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

当社の損害賠償責任は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者が当社に支払った直近1年間の利用料金の総額を上限とします。

本サービスに関連して利用者と第三者との間で発生した紛争については、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

前項の規定は、以下の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。

1. 開示の時点で既に公知であった情報
2. 開示の時点で利用者が既に保有していた情報
3. 開示後に利用者の責めによらず公知となった情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。

利用者は、当社が個人情報保護法その他の法令に基づく場合、又は人の生命、身体若しくは財産の保護のために必要がある場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しないことを確認します。

当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービス上への掲示又はその他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、又は当社所定の期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

当社が本規約に別段の定めのない限り、当社から利用者への連絡又は通知は、利用者が登録した連絡先への電子メールの送信、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

前項の連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上への掲示がなされた時点で、利用者に到達したものとみなします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争については、日本法に準拠して解釈されるものとします。

本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、2024年11月4日から施行します。